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好調ユニクロの陣頭指揮
8月22日9時28分配信 産経新聞
好調ユニクロの陣頭指揮をとり、存在感の大きさを見せつける柳井正会長兼社長
■「１合目」の海外、“ポスト柳井”課題
ファーストリテイリング（ＦＲ）が展開するカジュアルウエアの「ユニクロ」が好調だ。デフレ時代の価格破壊で急成長したユニクロだが、値上げラッシュのインフレ時代を迎え、消費者の節約志向が追い風になっているだけではない。商品の価値と価格のバランスにこだわり、割安で魅力ある新商品を送り出し続けていることが、消費者の高い支持を受けている。インフレ時代に再び脚光を浴びるユニクロの強さと課題を探った。（田村龍彦）
■写真で見る■ 吹石一恵「この夏はブラを着けずに…」
ユニクロの“独り勝ち”を象徴するのが、この夏に発売した「ブラトップ」のヒットだ。
タンクトップやキャミソールのバストの部分をブラジャーと一体化させた新しいコンセプトのウエアで、外着にもインナーにも使えるカジュアルでセクシーなスタイルが支持され、３００万着を売り上げた。
ブラトップ効果で既存店売上高は前年同月比１１・９％増の２けたの伸びを記録した７月まで３カ月連続のプラスが続く。
「『こんなものが欲しかった』というユニクロらしい商品ができた」。ＦＲ幹部は胸を張る。
冬物でも東レと共同開発した高い保温力を持つ機能性下着「ヒートテック」が２０００万着を売り上げ、ヒットを連発している。
２００８年度第３四半期（０７年９月〜０８年５月）の売上高は過去最高を記録。営業利益もフリースなどでユニクロ旋風を巻き起こした２００１年度に迫る勢いで、０８年８月通期決算での過去最高益更新も視野に入ってきた。
好業績について、ＦＲは「今までと違うことをやったわけではない。商品の完成度を高めてきた成果」（広報担当）と強調する。
「『不景気＝ユニクロ』という構図が定着した。『お父さんはユニクロで』と、百貨店から再び顧客が流れている」（証券アナリスト）
デフレ時代に支持を受けた低価格志向の消費者だけでなく、節約志向で価格と価値のバランスにシビアになっている消費者をひきつけていることが強さの秘密だ。
さらに業界では、事実上の創業者の柳井正会長兼社長の存在の大きさを指摘する声も強い。
柳井氏は０５年９月に玉塚元一前社長が業績不振で引責辞任したのを受け、社長兼任で、現場の第一線に復帰した。
昨年末から商品本部長も兼務。自ら商品の一つ一つをチェックし、チラシにまで目を通すという。同社幹部も「社内が活気づいている。うまくいっているきっかけを探すなら、復帰かもしれない」と認める。
「消費は非常に悪い。買ってもらえる努力が必要だ」。７月に開いたパーティーで柳井氏は、こう語り、危機感をあらわにした。
証券アナリストは「新しい商品を作り出して大々的にＰＲし、国民全員に着せるというのが、柳井氏の手法。（好業績は）柳井氏が戻ってきたことが一番大きい」と指摘する。
ただ、成長には課題も山積している。柳井氏が掲げ続ける「１０年度までに売上高１兆円」の目標は、０８年８月期でも５０００億円台にとどまり、まだまだ遠い。
達成には海外のユニクロ事業を３倍の１０００億円に拡大することが不可欠だが、「世界はまだ一合目にもいっていない」（柳井氏）のが実情だ。製造拠点と位置づけていた巨大・中国市場の開拓も、今年に入り、北京への再出店をようやく果たし、まだ緒に就いたばかりだ。
“ポスト柳井”が依然として見えてこないことも問題だ。社長に復帰した当初は「１〜２年で正常な形に戻したい」と語っていたが、後継者を定めた様子はうかがえず、市場では、“柳井依存症”が大きなリスクとして意識されている。
◇
■衣料品不振の百貨店 低価格化で客層拡大に躍起
好調ユニクロとは対照的に百貨店は主力の衣料品不振にあえいでいる。百貨店で購入する“不急不要”の衣料品は、節約消費の直撃を受けているためで、各社は低価格商品の投入や１０〜２０代の若い女性の開拓に乗り出すなど、巻き返しに懸命だ。
「どこも同じような商品が並んでいて、顧客のニーズに応えられていない」。大手百貨店幹部は、衣料品不振の理由をこう話す。
全国百貨店売上高のうち４割近くを占める衣料品販売は７月まで１３カ月連続の前年割れ。「一つの商品を買うのに時間をかけるお客さまや単品だけ買うお客さまが増えている」（高島屋日本橋店）など、節約志向の影響は鮮明だ。
対策として各社が相次いで投入しているのが、従来に比べ２割程度安い低価格商品。品ぞろえを広げることで、新しい顧客層を呼びこむ狙いもある。
高島屋は６月からアパレルメーカーなどと協力し、婦人、紳士合わせて約１４０種類のブランドで、従来に比べ２〜３割安い「ナイスプライス」商品を販売している。セール商品ではない定番商品として展開しており、反応は上々という。ＭＤ本部の工藤則紀バイヤーは「ナイスプライスを出していなければ、もっと厳しい状況になっていた」と漏らす。
大丸が展開しているメーカー品より２割程度安いプライベートブランド（ＰＢ）「バリュープライス」では、９０００〜１万３０００円のブラウスなどが人気で、秋冬物でさらに強化する考えだ。
伊勢丹は新宿本店地下２階を割安の商品を充実させた１０〜２０代女性をターゲットにした売り場に改装し９月３日にオープンする。西武百貨店池袋本店や小田急百貨店新宿店も秋の改装で２０代女性を意識した売り場を設ける。
若い女性向けの衣料品は「渋谷１０９」や「新宿ルミネ」などファッションビルの独壇場で、百貨店もこれまでは重視していなかったが、将来の顧客獲得も狙い相次いで強化している。
ただ、若い女性は移り気でトレンドの変化も激しいだけに、上質感のある品ぞろえや母親と一緒に買い物ができる売り場づくりなどでファッションビルと特徴の違いを出せるかが鍵となりそうだ。
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・ 好調！企業コラボ 異業種のアイデア、新たな顧客開拓に
最終更新:8月22日9時34分
好調ユニクロの陣頭指揮をとり、存在感の大きさを見せつける柳井正会長兼社長
■「１合目」の海外、“ポスト柳井”課題
ファーストリテイリング（ＦＲ）が展開するカジュアルウエアの「ユニクロ」が好調だ。デフレ時代の価格破壊で急成長したユニクロだが、値上げラッシュのインフレ時代を迎え、消費者の節約志向が追い風になっているだけではない。商品の価値と価格のバランスにこだわり、割安で魅力ある新商品を送り出し続けていることが、消費者の高い支持を受けている。インフレ時代に再び脚光を浴びるユニクロの強さと課題を探った。（田村龍彦）
■写真で見る■ 吹石一恵「この夏はブラを着けずに…」
ユニクロの“独り勝ち”を象徴するのが、この夏に発売した「ブラトップ」のヒットだ。
タンクトップやキャミソールのバストの部分をブラジャーと一体化させた新しいコンセプトのウエアで、外着にもインナーにも使えるカジュアルでセクシーなスタイルが支持され、３００万着を売り上げた。
ブラトップ効果で既存店売上高は前年同月比１１・９％増の２けたの伸びを記録した７月まで３カ月連続のプラスが続く。
「『こんなものが欲しかった』というユニクロらしい商品ができた」。ＦＲ幹部は胸を張る。
冬物でも東レと共同開発した高い保温力を持つ機能性下着「ヒートテック」が２０００万着を売り上げ、ヒットを連発している。
２００８年度第３四半期（０７年９月〜０８年５月）の売上高は過去最高を記録。営業利益もフリースなどでユニクロ旋風を巻き起こした２００１年度に迫る勢いで、０８年８月通期決算での過去最高益更新も視野に入ってきた。
好業績について、ＦＲは「今までと違うことをやったわけではない。商品の完成度を高めてきた成果」（広報担当）と強調する。
「『不景気＝ユニクロ』という構図が定着した。『お父さんはユニクロで』と、百貨店から再び顧客が流れている」（証券アナリスト）
デフレ時代に支持を受けた低価格志向の消費者だけでなく、節約志向で価格と価値のバランスにシビアになっている消費者をひきつけていることが強さの秘密だ。
さらに業界では、事実上の創業者の柳井正会長兼社長の存在の大きさを指摘する声も強い。
柳井氏は０５年９月に玉塚元一前社長が業績不振で引責辞任したのを受け、社長兼任で、現場の第一線に復帰した。
昨年末から商品本部長も兼務。自ら商品の一つ一つをチェックし、チラシにまで目を通すという。同社幹部も「社内が活気づいている。うまくいっているきっかけを探すなら、復帰かもしれない」と認める。
「消費は非常に悪い。買ってもらえる努力が必要だ」。７月に開いたパーティーで柳井氏は、こう語り、危機感をあらわにした。
証券アナリストは「新しい商品を作り出して大々的にＰＲし、国民全員に着せるというのが、柳井氏の手法。（好業績は）柳井氏が戻ってきたことが一番大きい」と指摘する。
ただ、成長には課題も山積している。柳井氏が掲げ続ける「１０年度までに売上高１兆円」の目標は、０８年８月期でも５０００億円台にとどまり、まだまだ遠い。
達成には海外のユニクロ事業を３倍の１０００億円に拡大することが不可欠だが、「世界はまだ一合目にもいっていない」（柳井氏）のが実情だ。製造拠点と位置づけていた巨大・中国市場の開拓も、今年に入り、北京への再出店をようやく果たし、まだ緒に就いたばかりだ。
“ポスト柳井”が依然として見えてこないことも問題だ。社長に復帰した当初は「１〜２年で正常な形に戻したい」と語っていたが、後継者を定めた様子はうかがえず、市場では、“柳井依存症”が大きなリスクとして意識されている。
◇
■衣料品不振の百貨店 低価格化で客層拡大に躍起
好調ユニクロとは対照的に百貨店は主力の衣料品不振にあえいでいる。百貨店で購入する“不急不要”の衣料品は、節約消費の直撃を受けているためで、各社は低価格商品の投入や１０〜２０代の若い女性の開拓に乗り出すなど、巻き返しに懸命だ。
「どこも同じような商品が並んでいて、顧客のニーズに応えられていない」。大手百貨店幹部は、衣料品不振の理由をこう話す。
全国百貨店売上高のうち４割近くを占める衣料品販売は７月まで１３カ月連続の前年割れ。「一つの商品を買うのに時間をかけるお客さまや単品だけ買うお客さまが増えている」（高島屋日本橋店）など、節約志向の影響は鮮明だ。
対策として各社が相次いで投入しているのが、従来に比べ２割程度安い低価格商品。品ぞろえを広げることで、新しい顧客層を呼びこむ狙いもある。
高島屋は６月からアパレルメーカーなどと協力し、婦人、紳士合わせて約１４０種類のブランドで、従来に比べ２〜３割安い「ナイスプライス」商品を販売している。セール商品ではない定番商品として展開しており、反応は上々という。ＭＤ本部の工藤則紀バイヤーは「ナイスプライスを出していなければ、もっと厳しい状況になっていた」と漏らす。
大丸が展開しているメーカー品より２割程度安いプライベートブランド（ＰＢ）「バリュープライス」では、９０００〜１万３０００円のブラウスなどが人気で、秋冬物でさらに強化する考えだ。
伊勢丹は新宿本店地下２階を割安の商品を充実させた１０〜２０代女性をターゲットにした売り場に改装し９月３日にオープンする。西武百貨店池袋本店や小田急百貨店新宿店も秋の改装で２０代女性を意識した売り場を設ける。
若い女性向けの衣料品は「渋谷１０９」や「新宿ルミネ」などファッションビルの独壇場で、百貨店もこれまでは重視していなかったが、将来の顧客獲得も狙い相次いで強化している。
ただ、若い女性は移り気でトレンドの変化も激しいだけに、上質感のある品ぞろえや母親と一緒に買い物ができる売り場づくりなどでファッションビルと特徴の違いを出せるかが鍵となりそうだ。
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最終更新:8月22日9時34分
石油情報センターが１３日発表したガソリンの小売価格調査
8月13日19時16分配信 毎日新聞
石油情報センターが１３日発表したガソリンの小売価格調査（１１日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週の８月４日比０．７円安の１リットル＝１８４．４円で、２週間ぶりのマイナスとなった。夏場の行楽シーズンを迎え、販売減を懸念する一部ガソリンスタンドが値下げに動いたとみられる。
石油元売り大手は原油の調達コストが上昇したとして８月の卸値を相次いで１リットル当たり５円超引き上げ、小売価格も４日に全国平均で１８５．１円と過去最高値を記録した。しかし、１１日には３８都道府県で前週より値下がりし、軽油も前週比０．２円安の１リットル＝１６７．２円にとどまった。
米国の原油先物相場は７月中旬まで１バレル＝１４０ドル超の高値を付け、石油元売り大手も８月の卸値の値上げを決めた。しかし、その後は１バレル＝１２０ドルを割り込むなど反落している。
このため業界では「スタンドの一部は原油相場の下落に合わせ、卸値が今後下がるのを先取りして小売価格の値下げに踏み切った」（石油元売り大手）との見方も出ている。【谷川貴史】
【関連ニュース】
米原油:消費が２６年ぶりの落ち込み 価格予測も下方修正
０８補正予算案:景気対策で編成を検討…首相と幹事長一致
帰省ラッシュ:ピーク迎え、東京駅混雑 原油高の影響で
ガソリン高騰：異変 駐車場埋まらず 事故減 高速道緩和
国際収支:６月は経常黒字６７％減 原油高騰で輸入額増
最終更新:8月13日21時8分
石油情報センターが１３日発表したガソリンの小売価格調査（１１日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週の８月４日比０．７円安の１リットル＝１８４．４円で、２週間ぶりのマイナスとなった。夏場の行楽シーズンを迎え、販売減を懸念する一部ガソリンスタンドが値下げに動いたとみられる。
石油元売り大手は原油の調達コストが上昇したとして８月の卸値を相次いで１リットル当たり５円超引き上げ、小売価格も４日に全国平均で１８５．１円と過去最高値を記録した。しかし、１１日には３８都道府県で前週より値下がりし、軽油も前週比０．２円安の１リットル＝１６７．２円にとどまった。
米国の原油先物相場は７月中旬まで１バレル＝１４０ドル超の高値を付け、石油元売り大手も８月の卸値の値上げを決めた。しかし、その後は１バレル＝１２０ドルを割り込むなど反落している。
このため業界では「スタンドの一部は原油相場の下落に合わせ、卸値が今後下がるのを先取りして小売価格の値下げに踏み切った」（石油元売り大手）との見方も出ている。【谷川貴史】
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国際収支:６月は経常黒字６７％減 原油高騰で輸入額増
最終更新:8月13日21時8分
自民党役員会
8月5日14時11分配信 時事通信
自民党役員会に臨む福田康夫首相（中央右）と麻生太郎幹事長（同左）ら。麻生幹事長は「解散は首相の専権事項だから、他の人は発言を控えてほしい」と述べ、発言を慎むよう求めた（5日、東京・永田町の党本部）
自民党役員会に臨む福田康夫首相（中央右）と麻生太郎幹事長（同左）ら。麻生幹事長は「解散は首相の専権事項だから、他の人は発言を控えてほしい」と述べ、発言を慎むよう求めた（5日、東京・永田町の党本部）
「地域戦略モデル」
月1日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
ソニーは３１日、薄型テレビ事業で重点地域と位置づける新興国で、国ごとに異なる消費者ニーズに応じた仕様の「地域戦略モデル」を市場投入する方針を明らかにした。市場特性に応じて機能を絞ることで価格を下げ、薄型テレビ需要が急拡大する新興国市場をテコ入れ。販売数量を追う戦略で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。
薄型テレビは今後、ＢＲＩＣｓなど新興国の成長が本格化し、先進国を上回る見通し。「２０１０年度までに世界シェア首位」（中鉢良治社長）を掲げるソニーも新興国市場攻略が目標達成のカギとみている。
地域戦略モデルはまずインドで近く発売する。現地の消費者に好まれるブラウン管テレビのような外観にし、アナログチューナー（受信装置）を搭載。サイズは２０〜３２型を中心に展開する。中南米では大型のスピーカーを搭載した製品を開発。来年には中国でも専用モデルを出していく。
米国では今春から、従来機より２割以上価格を下げた機種を「コストコ」などの大規模小売店に展開し、好調だ。地域戦略モデルの価格は従来品より低く抑える方針だ。
サムスンなどは国ごとにきめ細かく商品ラインアップを展開し、高いシェアを握る。薄型テレビ２位のソニーも「求められるモデルを開発し、素早く市場投入できる事業態勢」（吉岡浩テレビ事業本部長）を確立し、世界シェア１５〜２０％を奪う考えだ。
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・ ソニーが新型「ＶＡＩＯ」 ＡＶ強化など４機種
・ ソニー、ソニーＢＭＧ完全子会社化で独企業と交渉
最終更新:8月1日8時59分
ソニーは３１日、薄型テレビ事業で重点地域と位置づける新興国で、国ごとに異なる消費者ニーズに応じた仕様の「地域戦略モデル」を市場投入する方針を明らかにした。市場特性に応じて機能を絞ることで価格を下げ、薄型テレビ需要が急拡大する新興国市場をテコ入れ。販売数量を追う戦略で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。
薄型テレビは今後、ＢＲＩＣｓなど新興国の成長が本格化し、先進国を上回る見通し。「２０１０年度までに世界シェア首位」（中鉢良治社長）を掲げるソニーも新興国市場攻略が目標達成のカギとみている。
地域戦略モデルはまずインドで近く発売する。現地の消費者に好まれるブラウン管テレビのような外観にし、アナログチューナー（受信装置）を搭載。サイズは２０〜３２型を中心に展開する。中南米では大型のスピーカーを搭載した製品を開発。来年には中国でも専用モデルを出していく。
米国では今春から、従来機より２割以上価格を下げた機種を「コストコ」などの大規模小売店に展開し、好調だ。地域戦略モデルの価格は従来品より低く抑える方針だ。
サムスンなどは国ごとにきめ細かく商品ラインアップを展開し、高いシェアを握る。薄型テレビ２位のソニーも「求められるモデルを開発し、素早く市場投入できる事業態勢」（吉岡浩テレビ事業本部長）を確立し、世界シェア１５〜２０％を奪う考えだ。
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最終更新:8月1日8時59分
政府は２９日午前、社会保障機能強化
7月29日10時58分配信 読売新聞
政府は２９日午前、社会保障機能強化のため、２００９年度までに取り組む緊急対策と実施までの手順を示した「五つの安心プラン」を発表した。 ６５歳以上まで希望者全員を継続雇用する企業への助成制度の創設や、就労を後押しする年金制度の見直しを盛り込んだほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備促進のため、財政支援の強化なども打ち出した。
同プランは、福田首相が６月２３日に策定を表明し、関係閣僚に具体化を指示していた。〈１〉高齢者政策〈２〉医療強化〈３〉子育て支援〈４〉非正規労働者対策〈５〉厚生労働行政改革−−の５分野、１００項目を超える施策からなり、２００９年度予算の概算要求に反映させ、必要な法整備にも取り組む。
高齢者政策の柱としては、１３年度までに６５歳までの雇用確保を企業に義務づけている現行制度への支援強化に加え、６５歳以上の雇用を継続する企業には、雇用保険事業による助成金制度を新設する。一方、賃金に応じて年金額が減る在職老齢年金制度については、就労意欲を減退させるとの指摘から、見直しを検討する。また、企業が一定割合の高齢者を雇用した場合、機械などの減価償却に特例を設ける減税措置なども検討する。
子育て支援策では、普及が遅れている認定子ども園の整備拡充のため、文部科学省と厚労省の予算を一本化した「こども交付金」を創設して財政支援を拡充し、幼稚園や保育所からの移行を推進する。また、待機児童が多い大都市圏を中心に、保育所定員の増員や保育所の緊急整備も実施する。
医師不足対策としては、過酷な勤務状況にある救急医療や産科、へき地診療所の勤務医らの待遇を改善するため、手当を直接支給する制度を創設するほか、派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援を実施する。また、年金など社会保障制度への不信を招いてきた厚労行政を改革するため、すでに設置した有識者会議で厚労省設置法の改正も視野に組織を総点検し、提言する。
最終更新:7月29日10時58分
政府は２９日午前、社会保障機能強化のため、２００９年度までに取り組む緊急対策と実施までの手順を示した「五つの安心プラン」を発表した。 ６５歳以上まで希望者全員を継続雇用する企業への助成制度の創設や、就労を後押しする年金制度の見直しを盛り込んだほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備促進のため、財政支援の強化なども打ち出した。
同プランは、福田首相が６月２３日に策定を表明し、関係閣僚に具体化を指示していた。〈１〉高齢者政策〈２〉医療強化〈３〉子育て支援〈４〉非正規労働者対策〈５〉厚生労働行政改革−−の５分野、１００項目を超える施策からなり、２００９年度予算の概算要求に反映させ、必要な法整備にも取り組む。
高齢者政策の柱としては、１３年度までに６５歳までの雇用確保を企業に義務づけている現行制度への支援強化に加え、６５歳以上の雇用を継続する企業には、雇用保険事業による助成金制度を新設する。一方、賃金に応じて年金額が減る在職老齢年金制度については、就労意欲を減退させるとの指摘から、見直しを検討する。また、企業が一定割合の高齢者を雇用した場合、機械などの減価償却に特例を設ける減税措置なども検討する。
子育て支援策では、普及が遅れている認定子ども園の整備拡充のため、文部科学省と厚労省の予算を一本化した「こども交付金」を創設して財政支援を拡充し、幼稚園や保育所からの移行を推進する。また、待機児童が多い大都市圏を中心に、保育所定員の増員や保育所の緊急整備も実施する。
医師不足対策としては、過酷な勤務状況にある救急医療や産科、へき地診療所の勤務医らの待遇を改善するため、手当を直接支給する制度を創設するほか、派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援を実施する。また、年金など社会保障制度への不信を招いてきた厚労行政を改革するため、すでに設置した有識者会議で厚労省設置法の改正も視野に組織を総点検し、提言する。
最終更新:7月29日10時58分
